シーアールイーグループは、下記を経営理念としております。
永 永続的な発展を使命とする
徳 自利利他の精神をもって事を為す
環 社会との繋がりを大切にする
当社は、経営理念を実践し企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題の一つと認識し、透明性・健全性・効率性の高い経営体制の確立に努めてまいります。
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取締役会
取締役会は取締役5名及び監査役2名により構成され、原則として毎月1回開催しております。なお、取締役5名のうち3名は、社外の取締役として、監査役2名のうち1名は社外の監査役として選任されております。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整えております。
【構成員の氏名】
代表取締役会長CEO 山下 修平(議長)、代表取締役社長COO 亀山 忠秀
取締役 上田 明、同 菅井 洋生、同 山﨑 秀之
監査役 永浜 英利、同 吉野 哲朗 -
監査役
監査役は2名により構成されております。内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。
【構成員の氏名】
監査役 永浜 英利、同 吉野 哲朗
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執行役員制度
当社では、意思決定・監督と業務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図るとともに、経営の効率化及び意思決定の迅速化、取締役会の活性化を目指し、執行役員制度を導入しております。取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎週1回開催する執行役員会で審議を行うこととしております。執行役員会は、常勤取締役及び社内規程で定める本部長等又はこれらが指名する者、内部監査室長及び事務局で構成されております。
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内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、人員は専任2名であります。内部監査室は社内の主要な会体に出席し、業務執行の適法性について監視し検証しております。また、各監査役及び会計監査人と緊密に連携しながら、当社全体を対象に定期的な実地監査及び書類監査を実施しております。監査対象部門から知り得た情報は代表取締役社長へ報告し、業務の改善に役立てるとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
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リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク管理並びにコンプライアンス重視の経営の推進及び強化を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に1回開催しております。本委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、社内規程で定める本部長等及び内部監査室長、弁護士、公認会計士等の外部有識者で委員会の決議により任命された者により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問等を行っております。 -
サステナビリティ委員会
当社では、気候変動環境への対応を経営上の重要課題と認識しております。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク・コンプライアンス委員会との連携のもと、気候変動に伴うリスクと機会の評価及び管理や目標達成に向けた対応、SDGs関連施策について年2回協議し、必要に応じて、取締役会へ報告いたします。取締役会は原則として業務執行で議論・承認されたTCFD/SDGs課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、少なくとも年に1回以上、関連課題に関する事項を予定議題としております。
- 指名報酬協議会
取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性、透明性、客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を社外の取締役とする指名報酬協議会を設置しています。取締役の指名及び報酬に関する事項については、指名報酬協議会への諮問・答申を経て、取締役会及び代表取締役が決定しております。
- 投融資委員会
当社は、意思決定の迅速化及び機密情報保守の徹底を目的とし、投融資委員会を設置しており、議案があるときに開催しております。本委員会は、常勤取締役及び社内規程に定める本部長等またはこれらが指名する者、内部監査室長、事務局で構成されており、財務方針、資金計画、資本政策及び重要な投資案件等の審議・検討を行い、方針を決定いたします。その後、必要な社内手続きを経て承認されますが、投融資委員会で決定された方針が最大限尊重されます。
- 会計監査人
当社は、会社法に基づく会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しており、同監査法人との間で会社法監査について監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
2026年4月24日時点
当社グループに経済的損失、事業の中断・中止、信用・ブランドイメージの失墜等をもたらし、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクに対して、最少かつ経常化されたコストで適切な対応を行うことにより、事業の継続と安定的発展を確保してまいります。
当社グループのリスク管理体制は以下のとおりです。
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当社グループの事業遂行に関わる様々なリスクについて管理を行うとともに、全社的なリスク管理体制の整備を推進し、運用を評価するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
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リスク・コンプライアンス委員会とともに、グループ全体のリスク管理体制の整備は、当社の社内規程で定める本部長等がこれを推進します。
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当社の各部門及び関係会社の長は、当該部門のリスク管理を統括し推進します。
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当社の子会社の社長は、当該子会社におけるリスク管理体制を統括し推進します。
当社は、コンプライアンス重視の経営及びリスク管理の推進及び強化を目的として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に1回開催しております。本委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、社内規程で定める本部長等及び内部監査室長、弁護士、公認会計士等の外部有識者で委員会の決議により任命された者により構成されており、社内諸規程及び各種法令等に基づく適切な経営を実現するため、社内外の問題について検討、諮問等を行っております。
当社は、当社の経営理念の一つである「永｜永続的な発展を使命とする」を実現するために、将来発生する災害に対し、被害を想定し、事前準備を行うことで、事業の継続を図り、ステークホルダーや社会に対し、企業としての責任を果たし、従業員とその家族の生命・財産を守り、企業価値を維持・向上させることを目的として、BCPへの取り組みを行います。
当社は、インサイダー取引、ハラスメント、サイバーセキュリティ、SNSポリシーに関するコンプライアンス研修を実施しています。
当社は、組織的又は個人的な法令違反行為、規程違反行為、コンプライアンス違反行為その他社会通念上の不正行為（以下「不正行為等」という。）に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的に、社内外に通報窓口を設けています。
当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針としております。
- 反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
- 反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
- 反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
- 有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
- 反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。
昨今、インターネット空間におけるサイバー攻撃は世界的に高度化しており、コンピュータウイルスによるサイバーテロや大規模な情報漏えい、ビジネスメール詐欺などの脅威が高まっております。当社では、「情報セキュリティ管理規程」に基づき情報セキュリティ管理体制を構築し、当社グループが所有又は管理する情報資産（情報及び情報システム等）の機密性、完全性、可用性を適切に保護し、顧客をはじめとする内外の関係者の当社グループに対する高い信頼を獲得し、維持してまいります。
当社グループの事業において、個人情報はサービスを提供するにあたって欠かせないものであり、お客様からお預かりした大切な資産と考えております。万一、個人情報の漏えいなど情報セキュリティに関わる事故が発生した場合には、「情報セキュリティ事故対応マニュアル」に規定した危機対応体制「CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を速やかに立ち上げ、社内外の関係先と連携しながら緊急事態に迅速な対応を図れるようにしております。